◆延滞し続けると？
返済が遅れてしまうことはあると思います。
前述した通り、故意に延滞することは辞めた方が良いです。
ましてや夜逃げも駄目です。
訴訟を起こされて、不利な裁判判決が出てしまうことだってあります。
このページでは法的措置をとって借金整理を考えているか、何らかの対策を考えている方にお読み頂けると嬉しいです。
例えば、自己破産することを考えていて、債権者に前もって伝えるかどうか悩んでいる方もいると思います。
何らかの対策を講じようとしているのであれば、事前にその事を伝えない方が良いです。
理由は「支払えなくなったので自己破産を考えている」と伝えた場合、良心的な消費者金融であれば良いのですが、
そうでない場合、「自己破産は辞めた方がいい」とか「自己破産するなら訴訟を起こす」などと言われます。
こんな事を言われてしまうと怯んでしまいます。
怯むことによって申立が遅れ、申立の準備をしている間に訴訟を起こす業者も出てきます。
弁護士が介入していない以上、債権者には伝えない方が良いのです。
しかし、その間にも返済の義務はありますので、一刻も早く対処する必要があります。
借金整理をすると決めたら、電光石火のごとく処理しましょう。
実際に申立てを行うまで催促や取立ては止められません。
それまでの対処方法を参考にして下さい。
①ハガキ
支払を止めるとすぐにコンピュータの情報をもとに「引落ができませんでした」というような旨のハガキが来ます。
②電話・電報
ハガキを無視していると、電話がきます。電話の回数は1日1回程度です。
対応は「忘れていました。2、3日中に払います」と言っておきます。
その後の電話は無視した方が良いです。ナンバーディスプレイの電話機があると便利です。
電話に出なくなると電報が来ますが、これも無視。無視していると会社に電話が来ます。
対応は「会社に電話するな。会社に電話をかけたら一切交渉に応じない」という。
③家に来る
そうするといきなり家に来るので、家の中には入れずに話し合います。
相手の目的は債務者から集金することではなく、債務者がその場所にいるかの確認です。
来る人はサラーリーマンです。人によっては手持ちの現金を集金しようとします。
家の前で待ち伏せしている人もいますが、1時間以上張り付いていれば違法なので撃退します。
④来訪要求
会社に来いという内容に変わってきます。対応は「無視」。
会社に来させる目的は、相談ではなく強制執行認諾付の公正証書を作るのが目的です。
絶対に書いてはいけないものです。強制執行認諾付公正証書は裁判の判決と同じ効力を持つからです。
⑤郵便
それを拒んでいると、郵便が届き「このままにしていると、法的手続に入る」
「信用情報機関にブラック情報を登録する」などの脅し文句が入ってきます。
対応は無視。
⑥内容証明
郵便を無視していると「内容証明郵便」なるものが送られていきます。
差出人は弁護士名になってきます。内証証明郵便には法的効カはありません。
意味は郵便局長が書面に書かれている内容を証明するというだけのことです。
対応は、とにかく「受け取らない」ことです。
相手は郵便局の配達員なので、「留守番のものなので、受け取る訳にはいかない」などと言います。
間違って受けとってしまった場合は、「家族が受けとって自分は見ていない」と言ってとぼける。
⑦支払督促
ここまでくると、ついに裁判所からの手紙です。
少額訴訟の場合、簡易裁判所から支払い命令が来ます。
これは相手の言い分で簡易裁判所が発行しています。
対応は「異議申立書」が付いているので、それに住所と名前を書いて2週間以内に送り返します。
書面を送ることにより異議があるという事になり、支払督促は「ただの紙切れ」になります。
「月5千円なら払います」と書いておくと良いみたいです。
⑧口頭弁論
支払督促が紙切れに変わると、管轄の裁判所が地方裁判所に変わります。
内容は応答弁論期日の連絡になっています。つまり民事裁判です。
ここまできたら債務者が負けます。出頭しない人がほとんどのようです。
⑨判決
必ず業者が勝ちます。
⑩強制執行
判決が出ると強制執行などができる債務名義を業者(原告)が持つことになります。
強制執行ができる人は裁判所の執行官だけです。
後日、執行官と業者がやってきて、差押さえが行われます。
（家財に黄色い札をペタペタと貼られます）
給料も差押えになります。
会社を辞め動産の強制執行を行わせ、動産の名義を第三者に換えたりすることにより強制執行が不能に終わることもあります。
しかし、退職金は差押さえられます。
銀行口座などに現金があると、それも差押さえられてしまいます。
現金は生活費程度なら大丈夫です。
このように、どんどん悪化していきますので、法的措置を取る場合には迅速に行って下さいませ。
